夫婦別姓とは？制度の仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

夫婦別姓とは

夫婦別姓について理解するためには、まず日本の現行制度や議論の背景を知ることが大切です。ここでは、夫婦別姓の定義から、なぜ今この問題が注目されているのか、海外との比較や歴史的な変遷まで詳しく見ていきます。

選択的夫婦別姓と例外的夫婦別姓の違い

夫婦別姓には、主に「選択的夫婦別姓」と「例外的夫婦別姓」という二つのタイプが存在します。選択的夫婦別姓とは、結婚する夫婦が話し合いによって同姓か別姓かを自由に選べる制度です。この場合、夫婦の合意があれば、どちらの形も認められることになります。

一方、例外的夫婦別姓は、特定の条件を満たした場合にのみ別姓が許可される仕組みです。たとえば、職業上の理由や家名継承の必要性がある場合など、限定的な状況で別姓が認められるものです。

現在の日本では、主に選択的夫婦別姓を中心とした議論が進められています。これは、より多くの人が自分の状況に合わせて柔軟に選択できるようにするという考え方に基づいています。

現行法での扱いと戸籍のしくみ

日本の現行制度では、民法第750条により「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されており、夫婦同姓が原則となっています。婚姻届を提出する際には、夫婦のどちらかの姓を選ばなければなりません。

戸籍法においても、夫婦は同一の戸籍に記載され、同じ姓を名乗ることが前提となっています。例外として、国際結婚の場合は別姓を選択できる規定がありますが、日本人同士の婚姻では現状、別姓を選ぶことはできません。

なお、戸籍上は配偶者の姓を名乗りながら、職場などで旧姓を通称として使用する「旧姓通称使用」は一部認められています。ただし、この通称には法的効力が限定されているため、公的な書類と日常使用する名前が異なるという不便さが生じることがあります。

夫婦別姓が注目されている背景

夫婦別姓が注目される背景には、社会の変化とともに個人の生き方やアイデンティティを尊重する意識が高まっていることがあります。特に、結婚によって改姓する人のうち約96%が女性であるという統計があり、ジェンダー平等の観点からも議論されています。

また、キャリアを積んできた人にとって、改姓による不利益は少なくありません。研究者であれば論文の著者名、医師や弁護士であれば資格に紐づく名義の変更など、仕事上の継続性に支障が出るケースがあります。

さらに、国連の女性差別撤廃委員会から、日本の夫婦同姓制度について複数回にわたり見直しの勧告が出されています。国際的な視点からも、日本の制度が注目されているのが現状です。

こうした現状に対して、「自分の名前で生きる自由」を求めて活動する方もいます。2度の改姓によってアイデンティティやキャリアの継続に悩み、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を立ち上げた井田奈穂さんのストーリーもあわせてご覧ください。

2021/03/02

夫婦別姓はあきらめなきゃ、なんてない。

井田 奈穂

結婚を迎えるこれからの世代に
私と同じ辛さを経験してほしくない

これまでの制度変遷

日本の夫婦同姓制度は、1898年に施行された明治民法の「家制度」に起源があります。この制度では妻が夫の家に入り、夫の姓を名乗ることが原則でした。戦後の1947年、民法改正により男女平等の理念のもと、夫婦の合意によって夫または妻のいずれかの姓を選択できるようになりましたが、同姓義務自体は維持されました。

1996年には法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申し、2010年には法務省からも改正案が提示されました。しかし、国会での議論は長年にわたり平行線をたどっています。

夫婦別姓のメリット

夫婦別姓が導入された場合、どのような利点があるのでしょうか。ここでは、さまざまな観点からメリットを見ていきます。

改姓に伴う負担が減る

結婚に伴う改姓では、銀行口座、運転免許証、パスポート、各種保険など、多くの名義変更手続きが必要になります。これらの手続きには時間も労力もかかり、仕事を休んで役所や金融機関を回らなければならないこともあります。

夫婦別姓が認められれば、改姓を選ばない人はこうした手続きの負担から解放されます。特に、結婚を機に転職や引っ越しを伴う場合、手続きが重なることで大きなストレスになることもあるため、選択肢が増えること自体に意義があると言えるでしょう。

個人のアイデンティティとプライバシーを保護できる

名前は個人のアイデンティティを形成する重要な要素であり、生まれてからずっと使ってきた姓に愛着を持つ人は少なくありません。結婚によって姓が変わることで、自分が「別の人間になった」ような感覚を覚える人もいます。

また、改姓によって結婚や離婚の事実が周囲に知られることになり、プライバシーの観点から抵抗を感じる人もいます。夫婦別姓であれば、こうした個人的な情報を自分の意思でコントロールしやすくなります。

学術業績で名前を一貫させることができる

研究者や学者にとって、論文や著作に記載される著者名は学術的なアイデンティティそのものです。改姓によって過去の業績との紐づけが困難になり、検索や引用の際に不便が生じることがあります。

国際的な学術データベースでは著者名の一貫性が重視されるため、改姓による不利益は特に顕著です。夫婦別姓であれば、研究者としてのキャリアを通じて同じ名前で業績を積み重ねることができます。

同様に、芸術家やクリエイターなど、名前がブランドとなる職業においても、改姓による影響は大きいと言えます。

ジェンダー平等や多様性の推進への寄与

夫婦別姓の導入は、ジェンダー平等の推進という観点からも意義があるとされています。現状では改姓する人の大多数が女性であり、この偏りを是正する一つの手段として選択的夫婦別姓が位置づけられています。

また、家族の形が多様化するなかで、画一的な制度ではなく個人の選択を尊重する仕組みへの転換は、社会全体の多様性を認める姿勢につながります。

夫婦別姓のデメリット

一方で、夫婦別姓の導入にはさまざまな懸念点も指摘されています。子どもの姓の問題から、法制度との整合性、社会的な認知の課題まで、デメリットとして挙げられる点を整理します。

子どもの姓における混乱のリスク

夫婦別姓が導入された場合、子どもの姓をどちらにするかという問題が生じます。選択的夫婦別姓の制度案では、婚姻時または子どもの出生時に父母の協議によって子どもの姓を決めることが想定されています。

しかし、協議がまとまらない場合には家庭裁判所の審判が必要になる可能性もあります。また、兄弟姉妹で姓が異なる場合の対応や、子ども自身が成長後に姓を変更したいと望んだ場合の扱いなど、検討すべき課題は多岐にわたります。また、家族としての一体感への影響を懸念する声も根強くあります。

税制や社会保障での取り扱いで生じる不利益

現行の税制や社会保障制度は、夫婦同姓を前提として設計されている部分があります。配偶者控除や年金の第3号被保険者制度など、家族単位での取り扱いが基本となっている制度については、別姓夫婦への適用方法を明確にする必要があります。

制度導入時には、こうした既存制度との調整が必要となり、場合によっては不利益が生じる可能性も指摘されています。ただし、これらは制度設計次第で解決可能な課題であるという見方もあります。

金融や契約での手続き上の不便

金融機関での口座開設や契約手続きにおいて、夫婦であることの証明が複雑になる可能性があります。現在は同姓であることが夫婦関係の一つの証明手段となっていますが、別姓の場合は別途証明書類が必要になることが想定されます。

また、住宅ローンの連帯保証や保険の受取人指定など、家族関係が重要となる場面での手続きが煩雑になる可能性もあります。金融機関や企業のシステム対応にも時間がかかることが予想されます。

社会的認知不足や世間体によるトラブルのリスク

仮に法制度として夫婦別姓が認められても、社会全体の認知が追いつくまでには時間がかかる可能性があります。職場や地域社会において、別姓夫婦に対する理解が十分でない場合、説明を求められたり、不審な目で見られたりする場面が生じることも考えられます。

特に、伝統的な家族観を重視する環境では、別姓を選択したことで周囲との摩擦が生じる可能性もあります。こうした社会的な課題は、法律の改正だけでは解決できない部分があります。

まとめ

夫婦別姓とは、結婚後も夫婦がそれぞれ旧姓を名乗り続けることを認める制度であり、日本では選択的夫婦別姓の導入が長年議論されています。導入のメリットとしては、改姓に伴う手続きの負担軽減やキャリアの継続、個人のアイデンティティの保護などが挙げられます。

一方で、子どもの姓の決め方や戸籍制度との整合性、社会的認知の問題など、検討すべき課題も少なくありません。どちらの立場にも一定の理由があり、「正解」が一つに定まる問題ではないと言えるでしょう。

大切なのは、自分自身がどのような家族のあり方を望むのかを考え、必要に応じて情報を集めることです。この記事が、夫婦別姓について理解を深め、自分に合った選択を考えるきっかけになれば幸いです。

LIFULL STORIES編集部