多様な夫婦のあり方とは? 「選択的夫婦別姓制度」をめぐる日本の課題

「選択的夫婦別姓制度(正式名称:選択的夫婦別氏制度)」をめぐる議論は日本国内で長く続いています。結婚すると当たり前のようにパートナーと同一の姓(夫婦同姓)になる日本ですが、今となっては世界的に見ても少数派の国となりました。国連が「女子差別撤廃条約」を採択してから40年余り、世界各国では選択的夫婦別姓制度への法改正がされてきましたが、日本では現在も夫婦同姓しか認められていません。一体なぜ日本では選択的夫婦別姓制度が実現しないのでしょうか。

選択的夫婦別姓制度導入は40年以上実現していない

選択的夫婦別姓制度とは、結婚した男女が「同一の姓を名乗るか」「それぞれ別の姓を名乗る」のどちらかを選択する制度です。現在の日本では夫婦別姓は法律で認められておらず、夫婦で同一の姓を名乗る夫婦同姓が法律で定められています。

世界で夫婦別姓の議論が大きく取り上げられるようになった発端は、1979年に国連が「男女の同一の権利」と「女性に対する差別の根絶」を目的とした「女子差別撤廃条約」を採択したことでした。この条約の中に選択的夫婦別姓制度についても定められており、日本も1985年この条約に批准しました。

国連の「女子差別撤廃条約」から40年以上たちますが、いまだに日本では選択的夫婦別姓制度は実現していません。2021年6月23日に行われた裁判においても、最高裁は「夫婦別姓は認めない」という民法を合憲と判断しています。

なぜ日本では夫婦別姓が認められないのでしょうか。2015年の最高裁の判決では、主に3つの理由を挙げています。

  • 家族という一つの集団を外に示し、識別するため
  • 嫡出子であることを示すため
  • 個人が家族という集団を実感するため

日本で夫婦同姓が根強く残る背景として、家制度の影響が考えられます。結婚式でも「○○家」と表されるのは家制度の概念が残っているためであり、現在まで受け継がれてきています。夫婦同姓にはこのような長い歴史があることから、全ての人が夫婦別姓に簡単に賛同することが難しいのが現状です。

日本で姓の使用が義務化されたのは1875(明治8)年ですが、この時、明治政府は「結婚しても妻は実家の姓を名乗ること」とし、夫婦は別姓でした。しかし、徐々に妻が夫の姓に改姓することが慣習化し、1898(明治31)年に夫婦同姓制が旧民法で成立する運びとなりました。その後、1947(昭和22)年の改正民法により、現在の夫婦同姓制度が施行されています。明治時代の旧民法から数えると約120年もの間、日本では夫婦同姓が義務付けられていることになります。

しかしながら、女性の社会進出が目まぐるしく、個人のアイデンティティを大切にする時代の到来とともに選択的夫婦別姓制度を求める声が高まってきています。

夫婦別姓を選べない日本は世界から見て少数派?

夫婦別姓を選べない日本は、世界的に見ても少数派になりつつあります。国連で「女子差別撤廃条約」が採択された後、世界の国々では夫婦別姓に関する法改正が行われてきました。夫婦別姓を選択可能にする法改正をした主な国は次の通りです。

1970年代 アメリカ
1993年  ドイツ
1998年  オランダ
2002年  トルコ
2005年  タイ
2013年  オーストラリア・スイス

こういった世界の流れもあり、日本は「夫婦別姓が認められないことは女子差別撤廃条約に違反している」と国連から何度も勧告を受けています。選択的夫婦別姓制度は1996年から国会でも議論が続けられていますが、世論でも賛成と反対が対立し進展がほとんどない状態です。夫婦別姓を求める声には次のような理由が挙がっています。

  • 改姓することで仕事に影響が出る
  • 改姓のための各種手続きが大変
  • 相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない
  • 名前はアイデンティティなので変えたくない

「結婚時に姓を変えるのがほぼ女性である」という中、女性の社会進出増加に伴い、より夫婦別姓を希望する声が上がるようになりました。さらに世論の風潮が個人の多様性を重んじるようになったことで、夫婦同姓に違和感を持つ人が増えてきた背景もあるようです。今、日本の根深いジェンダー格差を象徴する夫婦同姓を見直す議論を求める声が高まっています。

「日本の女性をエンパワーメントする」というミッションを掲げている石井リナさんも姓の選択の自由について葛藤する女性の一人として、夫婦別姓の実現に向けて声を上げ続けています。

国会も世論も賛成・反対が対立する別姓問題

選択的夫婦別姓制度は、別姓を強制するものではなく、結婚後の姓を選択する制度です。同一姓を希望する人だけでなく、夫婦別姓を希望する人にも平等に自由を与えてほしいという趣旨のものです。
2017年の内閣府調査では選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきという問いに賛成派が過去最高の42.5%となりました。さらに2021年6月に行われた裁判の「夫婦別姓を認めない民法は合憲」と判断された報道を受け、SNSなどでも賛成・反対意見が加熱しています。

株式会社ネクストレベルが独自に調査した選択的夫婦別姓についてのアンケート(20歳以上の男女が対象)によると、未婚女性の9割超が「選択的夫婦別姓」に賛成しています。これは全体での選択的夫婦別姓制度に賛成する割合が8割弱であることから、実際に姓を変える可能性の高い未婚女性の方が夫婦別姓を望むと言えそうです。

【出典】:PR TIMES 選択的夫婦別姓に“賛成”が8割、なのに「家族は同一姓であるべき」の意見が4割を超える理由

夫婦別姓に賛成の理由で最も多かったのは「同姓か別姓か選択肢が広がるのはいいこと」で、56.9%と半数以上になりました。しかしながら「男女平等につながる」は8.2%にとどまり、ジェンダー格差のために夫婦同姓を問題視する有識者の意見とのずれも感じられる結果でした。

一方、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する人たちには次のような不安があるようです。

  • 夫婦の子どもにとっては同姓がいい
  • 家族の絆が崩壊する

子どもや家族のことを思う気持ちから、夫婦別姓を選択することに反対としている声が多く見られました。

このアンケート結果について、調査したネクストレベルは次のように分析しています。

実際にアンケート対象者の回答を1つ1つ見ていくと、選択性夫婦別姓に賛成または反対という意見が一貫していない人が多数存在していることが分かりました。例えば、「選択性夫婦別姓には“賛成”、家族が同一の姓を名乗るのは当然(愛知県在住30歳男性)」のような具合です。

【引用】:PR TIMES 選択的夫婦別姓に“賛成”が8割、なのに「家族は同一姓であるべき」の意見が4割を超える理由

夫婦の姓については人によってさまざまな考えがあるため、どちらが正しいと簡単に結論付けることは難しい部分があります。世論の声や時代の流れを考慮しつつ、多くの人が幸せに暮らせる道を模索する日々は続きます。

選択的夫婦別姓制度の早期実現へ向けて活動する団体

日本ではいまだ制定されない選択的夫婦別姓制度の早期実現へ向けて活動している団体があります。夫婦同姓の義務によりつらい思いをした過去を持つ人たちが立ち上がり、自身の経験を多くの人と共有すべく日々奔走しています。

①新日本婦人の会
新日本婦人の会は1962年創設の国連NGO団体で、「平和と女性の人権・地位向上」を掲げ、ジェンダー平等の社会を目指しています。日本最大の女性団体であり、選択的夫婦別姓制度導入等の民法改正への署名運動などを行っています。

新日本婦人の会では2019年に世界フォーラムで発表された「ジェンダーギャップ指数」で、日本が世界153カ国中121位と大きく順位を下げていることを指摘しています。

世界中で経済が悪化している中、全体では男女平等格差の解消に向けて努力されているのに、残念なことに日本は逆行しています。その要因の一つに、法制度の遅れが指摘されています。

【引用】:『選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を 国に求める意見書の提出を求める請願

この意見書の中でも夫婦同姓の強制を間接的な女性差別の一つの要因に挙げ、憲法に反していると指摘し、伊丹市の市議会に対し民法改正と国への意見書提出を求めました。
この会は、国連SDGs・17項目を見据えながら男女平等社会を目指して活動を続けています。

②選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは性別に関係なく能力を発揮し、「自分らしく働ける多様性」を実現するために活動する団体です。その団体活動の中で選択的夫婦別姓制度の法制化に賛同しています。

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションを立ち上げたのは、人生で2度の改姓を経験した井田奈穂さんです。改姓でつらい思いをした経験から「結婚を迎えるこれからの世代に同じ苦痛を味わってほしくない」と、選択的夫婦別姓制度を実現すべく活動しています。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の活動により2021年7月2日、埼玉県議会で「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国家審議の推進を求める意見書」が可決されました。さまざまな圧力を跳ねのけながら選択的夫婦別姓制度に前向きな判断をした埼玉県議会には、“「選択的夫婦別姓が導入されなければ悲しむ人がいるが、導入されて悲しむ人は一人もいない。誰も損をしない法改正だ」”という思いがありました。
【引用】:選択的夫婦別姓・全国陳情アクション

井田さんは男女平等の下、多様性のある社会を目指す国際的な流れの中で、選択的夫婦別姓制度が認められない日本が取り残されてしまうのではないかと危惧しています。ジェンダーロールに縛られない社会を目指し、熱い思いを持って活動を続ける井田さんはLIFULL STORIESのインタビューでも夫婦別姓について心の内を明かしてくれました。

日本国内においても夫婦別姓制度を実現すべく活動している人たちは多くいます。
さまざまな意見に耳を傾けることが、男女平等な、多様性のある社会を目指す第一歩になるのかもしれません。

まとめ

選択的夫婦別姓制度への移行が日本で始まってから40年余りになります。世界各国では長い年月を経て選択的夫婦別姓制度への改正がなされ、大多数の国で夫婦別姓を選択できるようになりました。一方、日本では夫婦同姓が民法で義務とされており、 2021年6月の最高裁の判決も夫婦別姓を認めない民法は合憲であるという結論でした。この判決を皮切りに世論でも賛成・反対意見が加熱していますが、アンケート調査での「夫婦別姓には賛成だが、家族は同一姓であるべき」という矛盾した意見こそが、この問題の難しさを物語っているように思えます。

このような中で夫婦同姓を強いられてつらい思いをした経験から、選択的夫婦別姓制度の成立に向けて活動する人たちも多くいます。風当たりが厳しい中で、「これからの世代に自分と同じ思いをしてほしくない」と未来の世代の幸せを願いながら奔走中です。夫婦別姓をめぐる議論は、時代の流れの後押しにより今後も加熱していくことでしょう。選択的夫婦別姓制度の成立に向け奔走する人、慎重に伝統を重んじる人、さまざまな意見を交えながらより良い未来を目指していきたいものです。

CROSS VIEWS 2021/09/30 多様な夫婦のあり方とは? 「選択的夫婦別姓制度」をめぐる日本の課題