【前編】未婚率上昇の背景とは？　結婚・家族観の変化やソロ社会化から読み解く

日本で少子高齢化が進む背景には、さまざまな問題が潜んでいます。その一つが年々高くなる未婚率です。かつての日本には、「幸せな人生に結婚は欠かせない」という考えがありました。しかし、今ではそうした価値観が大きく変化しています。未婚率上昇の背景を知るため、この記事では下記の6点を解説します。

前編

• 「ソロ社会」化が加速する日本
• なぜ未婚者が増えているのか
• 晩婚化が進む要因とは

後編

• 単身世帯が増える背景と結婚・家族観の変化
• 「結婚すれば幸せになれる」は、もはや幻想？
• 結婚や家族のあり方に関する価値観や考え方は多様である

「ソロ社会」化が加速する日本

内閣府が発表した『令和4年版　少子化社会対策白書』によると、1970年の未婚割合は男性でわずか1.7％、女性で3.3％でした。しかし、2020年には男性が28.3％、女性が17.8％まで上昇しています。広告会社にて数多くの企業のマーケティングを手掛け、現在は「独身研究家」として活動する荒川和久さんは、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率」と呼んでいます。実際には「生涯未婚」とは断定できませんが、その割合は年々増加しています。

生涯未婚率の増加に加え、晩婚化や出生率の低下も顕著です。その要因の一つとして考えられるのが、初婚年齢の上昇でしょう。1975年に男性の平均初婚年齢は27.0歳、女性は24.7歳でした。それが2020年には男性は31.0歳、女性は29.4歳まで上昇しています。また、夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚同士の夫婦における平均出生子ども数）は1970年代から2002年まで2.2人前後で安定的に推移していましたが、2005年から減少傾向に。2021年には1.90人となり、過去最低値となりました。さらに、40年前に比べ離婚率も高くなり、結婚した3組に1組が離婚する時代となっています。

生涯未婚率の増加、晩婚化、出生率の低下、そして、離婚者の増大などの要因が重なり、配偶者がいない独身者が増加しています。独身者が必ずしも一人暮らしとは限りませんが、日本社会全体で単身世帯が増加しています。令和2年国勢調査によると、2020年における単身世帯の割合は総世帯の約38％を占め、20年で約1.64倍というデータがあります。

独身研究家の荒川和久さんは、単身世帯が増加している社会を「ソロ化」していると分析。2040年には独身者は人口の47％に達すると予測しています。実際、昨今では「ソロキャンプ」「ソロサウナ」「ひとりカラオケ」「ひとり焼き肉」など、「ソロ活」が盛んになっていて「おひとりさま需要」に応えるビジネスも増えています。

出典：
令和4年版　少子化社会対策白書｜内閣府
2021年社会保障・人口問題基本調査＜結婚と出産に関する全国調査＞｜国立社会保障・人口問題研究所
令和2年国勢調査　人口等基本集計結果　結果の概要

なぜ未婚者が増えているのか

内閣府「男女共同参画白書（令和4年版）」によると、1970年にピークに達した初婚件数は1995年～2000年に一時的に増加したが、その後は年々減少し続けています。2020年、2021年のコロナ禍以降はその傾向に拍車がかかり、2021年には約51.4万件になりました。これは1970年の約半分です。

財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所の分析によると、未婚者の増加には「理想と現実のギャップがあり、そのギャップを埋められないままでいること」が背景にあるとのことです。

こうした背景から、結婚を選択しない層は年々増え続けているのです。

出典：
男女共同参画白書（令和4年版）｜内閣府
財務総合政策研究所「なぜ未婚者が増えているのか―その背景分析―」

事実婚を選択している人の割合

ここまでのデータは「法的に結婚している」とみなされる層に関するものでした。では、「事実婚」を選択している人の割合はどうなのでしょうか。事実婚に関するデータが少ないため実態は見えにくいものの、内閣府が実施した各種意識調査から、成人人口の2～3％が事実婚を選択していると推察できます。例えば、内閣府男女共同参画局が実施した「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査（令和3年度）」によると、調査回答者のうち「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は2.3％でした。

出典：男女共同参画白書　令和4年版｜内閣府　

晩婚化が進む要因とは

ここでは、晩婚化が進む要因について紹介します。国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査によると、25～34歳の層が独身でいる理由には「適当な相手にまだめぐり会わない」が一番多く、「まだ必要性を感じない」や「自由さや気楽さを失いたくない」という理由も多く見られました。

全体的な傾向として、若い年齢層（18～24歳）では、「まだ（結婚の）必要性を感じない」「仕事（学業）に打ち込みたい」などの「結婚しない理由」が多く挙げられています。一方、年齢層が上がるにつれて「適当な相手にまだめぐり会わない」などの「結婚の条件が整わない」ことが多くなる傾向にあります。

出典：第15回出生動向基本調査｜国立社会保障・人口問題研究所

後編へ続く