終活とは？ 終活で人生を豊かに。エンディングノートと遺言書の違いを解説

「終活」は、今では広く使われるようなり、多くの人が知る言葉ですが、実際のところ何をいつからどのようにしたらよいのか、具体的なイメージが湧かない人も多いのではないでしょうか。終活は決して高齢者向けの言葉ではありません。むしろ、現役世代も含めて終活をすることで人生はより豊かになります。

この記事では、「終活」について解説します。

終活とは？エンディングノートと遺言書の違いを解説

一般社団法人終活カウンセラー協会によると、「終活（しゅうかつ）」とは「人生の終焉を考えることを通じて、自分を見つめ、今をより良く自分らしく生きる活動」のことです。（※1）

終活とは、お葬式やお墓の準備、財産の分与の準備、認知症の準備など、つまるところ、自分の死の準備をすることです。ただ、死の準備と考えると、多くの人が前向きに取り組む気にならないのです。そこで、終活とは安心して長生きを楽しむための準備と考えることにするのです。

そもそも「終活」という言葉が世間で使われはじめたのは2009年頃でした。2012年には「ユーキャン流行語大賞」でトップ10にランクインしました。最近では、少子高齢化がさらに進み、終活は就活と並び、メジャーな言葉になっています。日本の人口問題と超高齢化問題に関して、厚生労働省のウェブサイトにはこのような予測が書かれています。

「日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。」（※2）

また、日本人全体の平均寿命は着実に延び続けており、2022年には男性が81.05歳、女性が87.09歳になりました（※3）。ただ、人生の最期まで元気でいられるとは限らないため、認知症の法的支援サービスの利用を検討したり、介護や医療の希望をエンディングノートなどに書いて家族へ意思表示するなどの事前対策が必要で、これも終活の典型例です。

終活の目的は、自分の人生を自分で決める自己決定の側面と、残される家族や周囲の大事な人に迷惑をかけないようにするための準備の側面があります。そのため、終活をすれば、家族との絆を強めたり、自分の生き方や価値観を再考することができます。

終活の具体例は以下のようなものがあります。

1．エンディングノートの作成
エンディングノートは、主に自分が亡くなったときのために備えて、家族や大切な人にさまざまな情報や思いを伝えるための自由記述的なノートであり、法的文書ではありません。だから誰でも気軽に書けますし、様式などの決め事もありません。

2．遺言書の作成
これに対して遺言書は、主に自分の死後の財産の分与に関する意思表示を記載した法的文書です。エンディングノートとは異なり、遺言書は原則として、法律で様式が決まっており、法的な強制力があります。

3．生前整理
生前整理とは、元気なうちに身のまわりのものを整理することです。自分が亡くなった後に遺族が遺品を整理する負担を軽減できます。また、ひとり暮らしで身寄りのない方の場合、生前整理をしておくことは非常に重要です。

4．葬儀・お墓の準備
葬儀やお墓にも、ある程度のお金がかかります。前もって準備しておくことで自分らしい葬儀を執り行えますし、遺族の負担を減らせます。

エンディングノートと遺言書の違い

エンディングノートは、家族や大切な人にあててメッセージを残す意味合いです。自分の資産や葬儀に関することだけでなく、自分の思い出や家族へのメッセージなども含めることができます。また、自分の治療方法の希望や介護に関する希望といった、死ぬ間際の希望も書けます。これに対し、遺言書というのは、例えば「長男と次男は私の遺産をこのように分けなさい」などといった強制力を伴う指示を含み、主に財産に関する処分をするのです。また、遺言書には死ぬ間際の希望は書けません。ただし、その法的効果はともかく、エンディングノートのような自由記述的な内容を書くことは可能です（付言事項）。

一般に、遺言書は、遺言者の自筆で書かれた「自筆証書遺言」、公証人によって作成された「公正証書遺言」、遺言者本人が作成した遺言書を、公証人に内容は秘密にしたまま存在のみを証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。（※4）

自筆証書遺言なら自分で簡単に書けます。しかし、そうであるとしても、遺言をすることの重大さを考えると、作成の際は弁護士、司法書士などの遺言の専門家に相談するのが無難です。また、自分が保有する財産を特定するため、財産目録を作成しなくてはなりません。なお、資産の総額によっては相続税対策をする必要もあり、これに関しては税理士の専門となります。

出典：
※1　終活とは？｜一般社団法人　終活カウンセラー協会
※2　我が国の人口について｜厚生労働省
※3　日本人の平均寿命はどのくらい？ | 公益財団法人 生命保険文化センター
※4　終活のすすめ～エンディングノートと遺言書 | 東京消費者センター

終活のメリット・デメリット

ここでは、終活のメリットとデメリットについて解説します。

終活のメリット

終活のメリットとして以下の点があります。

・精神的なメリット
家族のことを考えて介護や医療、葬儀などに関して準備をしておくと、自分の人生の終焉に対して心の準備ができます。病に倒れて自分の意思表示ができなくなっても後悔しないで済みますし、将来への不安も軽減されます。

・人間関係のメリット
終活の目的の一つは遺族の負担を減らすことです。家族にその思いが伝われば、お互いの関係は良好になります。また、エンディングノートを作成するにあたり、家族がこれまでしてくれたことに思いを向けることになり、感謝の気持ちが深まります。

・社会的なメリット
生前整理をする中で自分が大切に使ってきたものや財産を地域社会の誰かに使ってもらいたいという気持ちが生まれることがあります。その場合は、生前あるいは死後の寄附を考えることになりますが、後者は遺言ですることが可能です。

・経済的なメリット
終活をする中で自分の資産を見直せば、死後に遺族が相続税などで苦しまないように、相続税対策を行えます。例えば、年間110万円までなら税金がかからない贈与が可能です。また、配偶者に対して居住用不動産を贈与すれば、2,000万円までは贈与税がかかりません。

・終活で断捨離するメリット
体力や判断力のある50代から少しずつ断捨離や整理整頓をすることで自分が何を大切にしているかを見つめることができ、今の生活の充実感にもつながります。

終活のデメリット

終活のデメリットには以下の点があります。

・時間的なデメリット
終活は自分自身の人生の振り返りをすることでもあり、片手間にできるものでもありません。また、大事な自分の財産をどう処分するか決めるのにも慎重さが求められます。実際に遺言書を作成する場合は、専門家のサポートを受けながら、家族と相談を重ねながら、それなりに時間をかける必要があります。

・精神的なデメリット
終活は自分の老いや病気、死についてじっくり考える時間です。死に向き合うため、考えることがつらいと感じる方もいるでしょう。また、資産について家族とも話し合わなければならず、意見が合わないこともあり、ストレスを抱えることにもなりかねません。自分の思い通りにいかない場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

以上のメリット、デメリットを考慮して、それでも終活をポジティブな気持ちで行うことが大切です。終活と「死」はセットのため、終活について積極的に話題にすることは「縁起が悪い」と考える傾向や、「終活は死の間近に迫った高齢者がするものだ」という誤解もあります。しかし、終活は「死に支度」ということでもありません。老いていく中で自分の人生の総まとめをすることであり、最後まで自分らしい生き方を模索するための活動なのです。そのように前向きに考えることで、私たちは早めの終活をして、良い老後を送れるようになるでしょう。

出典：相続税対策9つの方法を厳選　節税のために準備しておくこと　注意点も解説 | 相続会議（朝日新聞社運営のポータルサイト）

終活を始める上での注意点

ここでは、終活を始めるにあたって注意したい点をまとめます。

終活を始める前に確認すべきこと

終活の準備で確認すべきことには以下のような点があります。

• エンディングノートの作成
• 遺言書の作成
• 財産や資産の確認
• 医療や介護に関する希望
• 葬儀やお墓に関する希望
• デジタル遺品整理

終活の準備に必要なものには以下のものがあります。

• エンディングノート
• 遺言書
• 財産目録
• 保険証券
• 医療関係書類
• 口座情報
• パスワードリスト

終活支援に関する相談窓口としては、以下ようなものがあります。相談の際には、支援の内容や目的に応じて、各種国家資格の専門家に直接相談するのがよいですが、総合的な相談窓口も用意されています。とくに最近は、行政が終活支援に乗り出しています。お金があまりない、独り暮らしで今さら相続のことを考える気にならない、病気や障害があって相談相手がいない、相談がしにくいといった場合は、行政を頼るとよいでしょう。

• 終活カウンセラー
  一般社団法人　終活カウンセラー協会
• ファイナンシャルプランナー（国家資格・お金全般）
• 税理士（国家資格・税金）
• 行政書士（国家資格・法律）
• 司法書士（国家資格・法律）
• 弁護士（国家資格・法律）
• 市役所などの高齢福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど
• 自治体のなかには終活サイトや、エンディングノートを配布している自治体もある　例：豊島区　終活あんしんノート

終活で後悔しないために知っておくべきこと

終活を始めたものの、家族や専門家とのコミュニケーションが不足していたり、費用などに関する調査が不十分だったりすると、後悔することになりかねません。以下のポイントに注意しましょう。

1. 自分の価値観や希望を大切にする
2. 家族とよく話し合う
3. 無理のない範囲で少しずつ進める
4. 特に法律や税金の問題に関しては専門家のサービスを積極的に利用する

人生を前向きにとらえられるようになる「終活」

俳優として多くの作品で活躍し、2016年に終活ライフケアプランナーの資格を取得した財前直見さんは、エンディングノートの代わりに作る「ありがとうファイル」を提案します。財前さんにとっての終活は「大切な人を守るだけでなく、自分の暮らしを便利にし、家族や未来に思いを馳せるきっかけをくれる」活動です。

「私が提案する『ありがとうファイル』は、人生を前向きに歩いていくための終活ツール。年齢に関係なくおすすめです」と財前さんは語ります。一般的なエンディングノートと異なるのは、ファイルになっていることで、生きている自分をサポートしてくれるさまざまな情報をコピーし集約できます。人間の気持ちはどんどん変わっていくため、編集のしやすさを大事にしたそうです。

財前さんは終活の意義について次のように述べます。

「日ごと必要な情報をまとめることは、目の前の生活を必ず便利にしてくれます。今の生活をサポートしてくれるもの、家族と対話し、自分なりの未来を思い描くものだと考えれば、エンディングノートを作る終活は誰にとっても有意義なことです」

住まいも終活を考える時代に

自分の死後、自分の家は空き家になりますが、原則として相続人がその家を相続します。しかし、不動産に関する情報がいいかげんだったり、きちんと不動産が管理されていないことも多く、遺族が困ってしまい、相続手続がスムーズにいかないことがあります。すると、空き家のまま荒廃してしまいますが、それが都心部でも地方でも社会問題化しています。そのため、元気なうちに不動産に関する情報をまとめ、家族と共有しておくことが大切で、それが「住まいの終活」として、いま注目されています。

「住まいの終活」は、日本で社会問題化している空き家問題とも直結しているため、国土交通省は2024年6月に「住まいのエンディングノート」を作成したと発表しました。

また、東京都も「東京住まいの終活ガイドブック」を作成し、住まいや土地などの不動産に関連した情報や、各種法制度を網羅しています。

住まいの終活は、不動産の売却処分や住み替えまでを想定するものとなれば非常に大きな人生のプロジェクトとなります。年を取れば、めんどうくさくて後回しにしたくなります。しかし、便利なツールや資料も準備されているので、これらを活用し、住まいの終活にもチャレンジすることをおすすめします。

出典
※5　住まいの将来をご家族で話し合ってみませんか？～「住まいのエンディングノート」を作成しました～ – 国土交通省

まとめ

終活で取り上げられている問題は、必ずしも、高齢者に限った問題ではありません。終活について正しく理解すれば、それが自分や家族の将来だけでなく、現在の生活にも安心感をもたらし、現役世代でも年齢に関係なく始められることが分かるはずです。「充実した今」を送るために終活を始めてみてはいかがでしょうか？

執筆：河合 良成