多様化する夫婦関係の形【夫婦別姓、不妊、セクシュアルマイノリティーのパートナーシップ】

家族のあり方についてさまざまな考え方がある中で、夫婦や家族は多様性の時代を迎えています。この記事では、多様化する夫婦関係の形を取り上げ、夫婦別姓・不妊・セクシュアルマイノリティーのパートナーシップについて紹介していきます。

この記事では、以下4点について見ていきます。

  • 夫婦・家族が直面するさまざまな悩み
  • 夫婦関係の多様化と夫婦別姓の現状とは?
  • 夫婦が協力し合う不妊治療・妊活の実情とは?
  • 新たな家族の形を受け入れる社会の動き

夫婦・家族が直面するさまざまな悩み

さまざまな場面で「ダイバーシティ(多様性)」という言葉を耳にする機会が増えてきました。現代は人それぞれの人生や価値観を否定せず、認め合うことが求められる時代を迎えていると言えるでしょう。

社会変容や個人の意識の変化により、家族や夫婦のあり方も多様化してきています。
例えば、同性パートナーによるカップル、夫婦別姓を望むがゆえに事実婚でいるカップル、不妊治療に取り組む夫婦、代理出産で生まれた子どもと暮らす家族など、従来の概念による家族、夫婦に当てはまらない“家族の形”“夫婦の形”が生まれ、それぞれ不安や悩みを抱えながら生活しています。

家族というコミュニティーの概念が時代とともに変化し続ける一方で、社会や法制度は従来の家族像をベースに考えられており、多様化するさまざまな家族形態を認め、尊重できているとは言い難い現状があります。例えば、男女が法律婚をする場合はどちらか一方が姓を変える必要があり、夫婦別姓は認められていません。また、社会通念として女性が姓を変えることが一般的とされているため、本当は姓を変えたくなかった女性たちが不満や不便さを感じています。また、法律婚は異性との結婚を前提としており、同性パートナー同士の結婚は法律的に認められていないという現状があります。

夫婦関係の多様化と夫婦別姓の現状とは?

2021年現在の日本の法律上では、夫婦別姓は認められていません。外国籍の異性と結婚する場合にのみ、例外的に夫婦別姓が認められています。早稲田大学の棚村政行教授らによる選択的夫婦別姓についての意識調査では、「賛成」の割合が70.6%に上りました。

夫婦別姓のメリット・デメリット

夫婦別姓を選択するために、法律婚を選ばず事実婚にした場合のメリット・デメリットについて見ていきます。

夫婦別姓であれば、結婚した後にも呼称も戸籍も変わりません。そのため結婚や離婚の事実を知られたくない人に話す必要もなくなります。特に、離婚したことを話さなければならなくなるストレスを回避でき、プライバシーを守れるというメリットがあります。

日本では、結婚すれば女性が姓を変えるのが当たり前のように認識されています。しかし法律で夫婦別姓が認められれば、運転免許証や銀行口座、保険などで姓の変更手続きが不要になったり、改姓によって旧姓で積み上げてきたキャリアに支障をきたす、という状況を回避できたりします。また、女性の権利を向上させ、男女平等社会に近づく一歩となることでしょう。

もちろん、夫婦別姓におけるデメリットもあります。例えば、日本の病院は法的に結婚していないパートナーを家族とは見なさず、相手の医療全般についての決定権を認めていない場合がほとんどです。

実際に、事実婚を選択したものの、手術の際にパートナーの重大な局面で支えになれない現実を突きつけられ、パートナーの退院後に婚姻届を提出したという事例もあります。病院での面会・立ち合い、医療全般についての決定権については、明確な法律はありません。「家族や親族に限定する」というのは病院のローカルルールです。また、医療についての決定権は、本来本人のみに認められるものです。しかしその判断ができない状況の患者には、医師の裁量や家族の判断によって実施されているのが実情です。
対策としては、パートナーを指定した書面を医療に関する代理人を通じて病院に提出する方法がありますが、最終判断は病院に委ねられます。

もう一つのデメリットは、父子関係です。夫婦別姓の家庭では、子どもが生まれた時点で実の父親と子どもの間に法律上の父子関係がありません。法律的には、法律婚の夫婦の間に生まれた子は、「嫡出推定制度」によって、生まれた時点で夫の子と推定されます(民法772条1項)。
しかし、法律婚でなければ父子関係を推定できないため、実の父親であっても、法律上は「父子関係がない」ということになってしまいます。法律上の父子関係を生じさせるためには、実の父親が別途「認知」することが必要になります。認知されない限り、子どもは実の父親に対して法律上の扶養を求める権利はなく、法定相続人になることもできません。

夫婦別姓を選択した当事者の事例

旧姓で著作を発表するなどのキャリアを持つ井田奈穂さん。選択的夫婦別姓を実現するため、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を立ち上げるなど、積極的に活動している彼女は、夫婦別姓についての意見をインタビューで語っています。

同姓にすることを選んだものの、やっぱり納得できないと語る石井リナさん。「自分の姓を選びたいと思って生きているだけで、なんでこんなに傷つけられるんだろう? 外国籍の方と結婚したら夫婦別姓にできるのに、日本国籍同士だとできないのはなぜ?」と、インタビューでさまざまな葛藤を明かしてくれました。


夫婦が協力し合う不妊治療・妊活の実情とは?

国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した第15回出生動向基本調査によると、不妊について「心配したことがある」と回答した夫婦は35%で、5年前の31.1%から増加しています。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2%で、これは夫婦全体の約5.5組に1組が不妊に悩まされ、不妊の検査・治療経験があることを示しています。

出典:第15回出生動向基本調査

また、結婚時の妻の年齢が若いほど、夫婦が最終的に持つ子どもの数が多くなるというデータがあります。日本産婦人科学会発表の「ARTデータブック2017」によると、不妊治療による女性の妊娠率は35歳を過ぎると減少が顕著になり、40歳ではさらに急激に減少。40歳での不妊治療の妊娠率は30%を下回ります。

出典:日本産科婦人科学会 ARTデータブック2017

特別養子縁組を選択した池田麻里奈さんと池田紀行さんの事例

池田さんご夫妻は不妊治療の末に特別養子縁組という選択をし、育てることを諦めなかったご夫婦です。さまざまな理由で子どもを授かれないとしても、育てる機会が全くなくなるわけではありません。
「不妊治療の長いトンネル。突き当たりは行き止まりではなく、次のドア」「『ここなら安心できる場所だ』と思えないと、ただの家族という名前だけになってしまうなぁって。たとえ何があっても、ここでは安心していい。一緒にいて安心する人の集まり、安心できる場所、それが家族、じゃないかな。」
そう語る池田さんご夫妻の経験は、子どもを育てる選択肢を持てずに悩んでいる方にとって、新たな気付きになるかもしれません。

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新たな家族の形を受け入れる社会の動き

日本社会は企業経営や働き方、ジェンダー問題において多様な考え方を受け入れる方向に進んでいます。家族や世帯にも、多様な家族の形が生まれ、変化しています。
自治体や企業単位でも多様性を尊重する取り組みが進んでいます。次に同性パートナー同士のカップルによる子育てを支援する企業の取り組み事例を紹介します。

同性パートナーのカップルに対する育児支援、働きやすい環境を整備する事例

KDDI株式会社は、同性パートナーとの子を社内制度上家族と見なす「ファミリーシップ申請」を2020年に開始しました。

同社は、LGBTへの理解促進および多様性を尊重する企業文化の醸成を目指し、セクシュアルマイノリティー当事者が抱えている困難を少しでも解消し、多様性を尊重することで生き生きと働くことができる環境の整備に努めてきました。ファミリーシップ申請は、法律上親権を持てない同性パートナーとの子についても、育児休職や看護休暇、出産祝い金といった社内制度を適用できるようにしたものです。

出典:同性パートナーの子を、社内制度上”家族”として扱う「ファミリーシップ申請」を開始

LGBTQの家庭を築いて子育てをしている、杉山文野さんと松中権さんの事例

杉山さんと松中さんは、従来の家族像である“父親と母親は一人ずつ”という概念に当てはまらない家族の形を実現しています。父2人母1人の「3人親」として子育てをしている杉山さんは、セクシュアルマイノリティーの当事者として、「ぼくたちもまだ毎日手探り状態で子育てに奮闘しているのは同じです」と語ります。「ふつうの家族」とは何か?ということをテーマに、血縁関係がなくても「家族」としてふつうに生活を送り、アップデートし続ける家族やパートナーのあり方について語ってくれています。

まとめ

この記事を通して、「夫婦別姓」「不妊」「セクシュアルマイノリティーのパートナーシップ」の事例を紹介しました。
2021年9月時点で、夫婦別姓は正式な法制度としては認められていません。しかし、夫婦の形が多様化する現代社会において、「少数派の意見を尊重すること」や「法律の下に姓を選択する自由を求める声」は今後も増えていくでしょう。

不妊の問題について心配する人は増えています。治療に踏み切る全ての人が子どもを授かるわけではありませんが、子どもを育てるのを最後まで諦めずに、「特別養子縁組で子どもを育てる」という手段を取る人もいます。
杉山さんと松中さんが同性のパートナーシップ制度の点で「東京が変わると、日本が大きく変わる後押しになる」と考え、2021年に制度の拡大を求めて署名キャンペーンを始めたように、個人や団体による活動も増えています。
自治体や企業でも、セクシュアル・マイノリティーを尊重する取り組みや制度を設け、多様性を尊重する方向に進んでいます。このように、夫婦関係の多様化に合わせて、政府・自治体・企業が寛容になり、少数派の意見を尊重することによって、より多くの人が生きやすい世の中になるでしょう。

CROSS VIEWS 2021/09/30 多様化する夫婦関係の形【夫婦別姓、不妊、セクシュアルマイノリティーのパートナーシップ】