【前編】60歳からの再就職は難しい？　定年後の働き方の選択肢とシニア社員の戦力化に向けて

高齢者の雇用確保は、高齢者自身の生きがいにつながるだけでなく、社会全体が抱える労働人口減少（人手不足）という課題の解決につながることが期待されます。そのための一つの政策（施策）として2021年4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

この記事では以下の5点について解説します。

前編

• 高齢者雇用の法改正とその背景
• 60歳からの転職の現状

後編

• シニア雇用の課題と雇用促進の取り組み事例
• 定年後の働き方にはさまざまな選択がある
• 年齢にとらわれずに自分らしく生きる秘訣とは

高齢者雇用の法改正とその背景

少子高齢化に伴う人口減少が進む中、経済社会の活力をいかに維持していくことができるか、日本の未来を左右する大きな課題となっています。高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律：1986年制定）は、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなく     その能力を十分に発揮でき、活躍できる環境整備を図ることを目的とした法律です。

これまで度重なる改正が行われてきましたが、2021年4月1日から新たな改正が行われ、企業に対し「70歳までの就業確保措置を講じることを『努力義務』とする」ことが定められました。（※1）これにより、「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入」などの措置を講じるよう努めることが企業に求められています。

なお、「継続雇用制度の導入」に関しては、すでに義務化されている65歳までの場合は原則「希望者全員」を対象とする必要がありましたが、今回の70歳までの就業確保措置においては、企業側が対象者を限定する基準を設けることが可能となっています。例えば、健康状態に関して一定の条件をクリアしていることなどです。ただし、対象者基準を設ける場合には、事業者と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいとされています。また、「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」「男性（女性）に限る」などの恣意的、あるいは法令・公序良俗に反する場合は認められません。

法改正の背景には言うまでもなく、少子高齢化の進行による労働力人口の減少があります。労働力の不足は今後もますます進むことが予測されています。一方で、働く意欲がある高齢者は非常に多くいます。また人生100年時代と言われるなか、“長く働く（稼ぐ）”ことは高齢者自身にとって有効なことでもあります。年金だけに頼らない（頼れない）高齢期も少なくありません。経済的な安定確保に寄与することはもちろん、健康や生きがいの面でも社会の中で活躍し続けることは有効です。こうしたことも背景に就業を希望する高齢者は確実に増えてきている実態が見られます。

シニア雇用のメリット

少子高齢化はとかくネガティブに捉えられてしまうことが多いですが、シニアの雇用が増えることには企業にとってもいくつかのメリットがあります。（※2）

①シニアの経験やスキルの活用

シニアが有する豊富な経験やスキルは、新しい事業を立ち上げる際、あるいは問題の解決策を講じる際など、まさに経験から培われた知見や情報が必要な場面で有効です。

②社員育成の強化

中堅・若手社員へのノウハウの継承や人材育成のサポートは社員全体のレベルの向上につながります。

③従業員全体の定着・会社のイメージ向上

シニアが活躍する企業として若手社員からも「長く安心して働ける職場」と受け止められ、企業に対するロイヤリティやエンゲージメントの向上が期待されます。さらに外部からの企業評価も向上します。

※1 出典：高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～｜厚生労働省 ハローワーク
※2 参考：ホワイトカラー系での高齢者雇用の活用事例集～これからの高齢者雇用のヒントが分かる！|東京都産業労働局

60歳からの転職の現状

高齢者雇用は高齢者と企業だけでなく、日本社会にとってもメリットがあるように思えますが、積極的に60代を採用する企業は決して多くないのが現状です。

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、令和4年度の就業率は60～64歳で73％、65～69歳で50.8％でした。中でも男性の就業率が高く、60～64歳で83.9％（女性は62.7％）、65～69歳で61％（女性は41.3％）に上りました。

しかし、役員をのぞく雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率をみると、男性の場合55～59歳で11.0％でしたが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境にして大きく跳ね上がっているのが分かります。女性の場合も55～59歳で58.9％だったのが、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3歳と男性に比べて上昇率は低いものの、やはり60歳を基準に非正規雇用の割合が上昇しています。

こうした調査結果から、高齢者雇用安定法改正により制度として高齢者の雇用確保が進められているものの、実際の現場への浸透は不十分であることが分かります。

出典：令和5年版高齢社会白書（全体版）

後編へ続く