【前編】子どもの貧困の実態とは？　ひとり親世帯と貧困が生む教育格差、原因、貧困支援を解説

生まれ育った家庭の経済状況や環境によって、満足にご飯が食べられなかったり、教育の機会が得られなかったりする子どもたちがいます。日本に住んでいると、「子どもの貧困」について実感がわかないという人も少なくないでしょう。しかし、データを基に日本社会が置かれている状況を分析すると、決してそうではないことが浮かび上がってきます。

ここでは下記の5点を解説します。

前編

• そもそも「貧困」とは？
• 子どもの7人に1人が貧困状態という日本
• 子どもの貧困が生む負の連鎖

後編

• シングルマザーの貧困率はなぜ高い？
• 子どもの貧困対策や支援には何がある？

そもそも「貧困」とは？

そもそも「貧困」とは何でしょうか？　具体的にどのような状態を貧困と定義するかについての指標は、定義する団体や組織、機関によって異なりますし、定義される国や地域、人々によってもさまざまです。

世界銀行は貧困に関するデータを収集し、分析しています。世界各国の物価データを基に割り出された購買力平価（PPP）は、ある国の通貨で買える商品やサービスが他国でいくらになるかを示す独自の換算レートです。2011年のPPPを基に1日1.90ドルを国際貧困ライン（貧困を定義するボーダーライン）としています。

※出典：よくあるご質問（FAQs）: 国際貧困ラインの改定について：世界銀行｜日本

また、国連機関のUNDP（国連開発計画）によると、貧困とは「教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと」とされています。

※引用：UNDP-貧困とは

貧困には、必要最低限の生活水準が満たされていない「絶対的貧困」と、ある地域社会の大多数よりも貧しい「相対的貧困」という見方があります。

貧困は、決して途上国で暮らす貧しい人たちだけの問題ではありません。先進国においても貧富の差が確実に存在し、相対的貧困状態の人が一定数います。国や地域にどれくらいの相対的貧困層がいるのかを見るための指標が「相対的貧困率」です。

厚生労働省によると、相対的貧困率とは「一定基準（貧困線※）を下回る等価可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）しか得ていない者の割合」を指します。「2019年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると、2018年の日本の相対的貧困率は15.7％でした。日本人口の約6人に1人が相対的貧困の状態にあることが分かります。

※貧困線…等価可処分所得（世帯の可処分所得、つまり収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入を、世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額
※出典：国民生活基礎調査（貧困率） よくあるご質問 – 厚生労働省
※出典：2019 年 国民生活基礎調査の概況 – 厚生労働省

子どもの7人に1人が貧困状態という日本

前述したように、日本の相対的貧困率が15.7％ということは、人口の6人に1人が国際貧困ライン以下で生活していることを示しています。2014年のOECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の相対的貧困率は先進国35カ国中7番目の高さで、G7では米国に次いでワースト2位でした。

さらに深刻なのは、18歳未満の子どもに対象を絞っても、相対的貧困率は14.0％だということです。つまり、日本の子どもの7人に1人は相対的な貧困状態にあるのです。

※出典：Poverty rate – OECD

日本の「子どもの貧困」の特徴は？

日本における子どもの貧困の特徴は、「ひとり親世帯」の貧困率が高いことです。厚生労働省の調査によると、日本には推計で約134万の「ひとり親世帯」があります（2022年時点）。

厚生労働省が発表した「ひとり親家庭の現状と支援施策について」を見ると、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）のうち、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％という結果でした。日本のGDP（国内総生産）は世界第3位と「豊かな国」というイメージが根強いかもしれませんが、ひとり親世帯の貧困が非常に多い国であることが読み解けます。

※出典：「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」結果について – 厚生労働省
※出典：ひとり親家庭の現状と支援施策について ～その1～ – 厚生労働省

子どもの貧困が生む負の連鎖

日本の子どもの貧困は外部からは見えにくいという特徴があります。しかし、相対的な貧困状態にある子どもの生活においては次のようなことが起きています。

• 給食がない夏休み明けには体重が減っている
• 一日の食事が菓子パン1個、インスタントラーメン1杯だけ
• 用具が買えないためにクラブ活動に参加できない
• 親が病気のために家事をしなければならない（ヤングケアラー）

子どもたちが置かれている窮境を近隣住人の大人は認知できないまま、必要な支援の提供や、十分なケアを行えず、子どもの健康面や精神面に重大なダメージが及ぶことが懸念されます。

また、子どもにとって安心できる環境で学習することは非常に重要です。1989年に国連で採択され、1990年国際条約として発効した「子どもの権利条約」28条でも、「教育を受ける権利」は子どもの権利として保障されなければならない、とあります。

子どもが貧困に陥ると、学校に通ったり、希望先に進学したりするチャンスが与えられないなどして、教育を受ける権利が守られなくなる恐れがあるのです。

※出典：子どもと先生の広場：日本ユニセフ協会

教育格差が生まれる背景と学習支援の事例

家庭が自己負担する教育支出の内訳を見ると、公立小学校の学習費内訳の70.2％、公立中学校の学習費内訳の68.4％が「学校外活費」で占められています。つまり、経済的理由で学習塾に通うことなどができなければ、それが子どもたちの教育格差に直結することがうかがえます。

貧困家庭と一般的な家庭では子どもの教育格差は広がるばかりで、教育機会に恵まれない子どもは人格形成や成長に欠かせない学習機会や学ぶ意欲を奪われてしまいます。家庭の経済状況から満足に教育機会を与えられなかった子どもは低学歴になる傾向があり、希望する進学先を諦めたり、低収入の職業に就かざるを得なかったりと、貧困が理由で人生の選択が狭まってしまう事態になりかねないといえるでしょう。

貧困家庭の子どもにとって塾に行くことは高いハードルですが、そんな家庭の事情を抱えた子どもに対して、オンラインによる学習支援を行っているYouTuberがいます。

少し前までは無料で学校外教育を受けることは一般的ではありませんでしたが、今ではYouTubeなどの配信サービスでのオンライン講義があります。

中でも葉一さんは、チャンネル登録者数187万人、総再生回数6億3,000回（2023年1月時点）を超える人気YouTuberで、小学生から高校生を対象に講義動画を配信しています。2012年にこのサービスを始めてから数カ月はほとんどコメントも付かず、批判のコメントが次々と送られてきた、といいます。

それでも葉一さんは「一人でもいいから必要としてくれる子どもに届けたい」という思いから動画配信を継続。2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行では多くの学校が休校になる中、子どもたちだけでなく、多くの親や教師が葉一さんの動画に救われました。

「子どもたちの選択肢を広げたい」「先生が楽しんでいる姿を子どもたちに見せたい」という気持ちが葉一さんの原動力になっています。

2022/01/27

教育格差はなくせない、なんてない。

葉一

子どもたちの選択肢を増やしたい

※出典：結果の概要-令和3年度子供の学習費調査：文部科学省

教育格差の原因は？

日本で教育格差が生まれるもう一つの原因は、日本政府の教育分野に対する公的支援が少ないことです。

OECD先進国で比較した2018年のGDPに占める公財政教育支出を見ると、日本は39カ国中、36位です。結果的に教育費は自己負担にならざるを得なくなり、家庭の経済状況がダイレクトに子どもの教育に影響を与えます。

後編へ続く