【前編】住宅弱者とは？　社会問題となっている背景・住まい探しの不安・取り組みを紹介

日本社会が抱える問題は多岐にわたります。その中には少子高齢化、シングルマザーの増加、障害者、外国籍の人との共生などが含まれます。それらの問題が絡み合った先に浮かび上がってくるのが「住宅弱者」と呼ばれる存在です。まだあまり知られていない住宅弱者について、この記事では下記の4点を解説します。

前編

• 社会問題となっている「住宅弱者」とは
• 拡大する日本の住宅弱者問題と国・自治体の取り組み

後編

• 住宅弱者の住まい探しの実態とは
• 住宅弱者だからと住まい探しを諦めることはない

社会問題となっている「住宅弱者」とは

住宅弱者とは、年齢、国籍、セクシュアリティー、経済力、社会的立場などを理由に賃貸の入居を断られてしまう人たちです。具体的には、高齢者、外国籍の人、LBGTQ＋の人、生活保護利用者、シングルマザー・ファーザー、被災者、障害者などが含まれます。

個人間の賃貸借契約において、不動産オーナーは誰に自分の物件を貸すか自由に決められます。そして、不動産オーナーが住宅弱者と呼ばれる人たちの入居に不安を感じるのには、いくつかの理由があります。

例えば、相手の経済状況への不安が挙げられます。入居者が非正規雇用のシングルマザーの場合、子どもが病気になると働ける日数が減り、給料にも影響します。その結果、支払いが滞ってしまうのではという不安です。

また、事故やトラブルへの不安もあります。具体的には高齢者の孤独死や、外国人入居者と他の入居者とのトラブルなどです。事故や事件が発生した場合、次の入居者に告知する義務があり、新しい入居者を探しにくくなります。そうなると、家賃を下げざるを得なくなり、不動産オーナーの収入にも影響が出るリスクがあります。

さらに入居者への偏った思い込みも、不安の一つとして考えられます。例えば、日本語が話せ、保証人がいるにもかかわらず、「外国人だからコミュニケーションがうまく取れない」「友人を呼んで騒ぐかもしれない」などと決めつけることで、入居を断るケースもあるのです。

拡大する日本の住宅弱者問題と国・自治体の取り組み

日本の住宅弱者問題は、どの程度深刻なのでしょうか？

ここでは、住宅弱者のうち、高齢者に目を向けてみましょう。2021年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の単独世帯は約742万7,000世帯で、全世帯の28.8％を占めます。そして、この中には配偶者の死亡等による収入の減少や、生活の利便性の低下を理由に賃貸住宅に転居する人たちが多く含まれています。

※出典：2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況 – 厚生労働省

一方で賃貸物件を提供する不動産オーナーの65％が家賃滞納や孤独死などを恐れて、単身の高齢者の入居に拒否感を示しているようです。また、これまで住宅弱者のセーフティーネットとして公営住宅が機能してきましたが、財政難や人口減少によりこれ以上戸数の増加が見込めなくなっています。

他方で注目すべきなのは、民間住宅の空き家増加です。総務省統計局の調査によると、2018年における空き家の戸数は849万戸であり、全住宅の13.6％にもなります。このことから、住宅弱者と空き家の借り手に悩む不動産オーナーの橋渡しの役割を果たす制度が求められていることが分かるでしょう。

※出典：統計局/平成30年住宅・土地統計調査

こうした住宅課題に対処するために2017年に新たな住宅セーフティネット制度がスタート。同制度では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する人たちを「住宅確保要配慮者」と定めています。そして、ハード面の支援として「物件の登録制度の実施」を定め、ソフト面では入居や生活の向上に関する情報の提供や相談、援助を行うことで「要配慮者の入居円滑化」に取り組んでいるのです。また、登録住宅に対して、国と地方公共団体による改修費や家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助も行っています。

※出典：住宅セーフティネット制度について – 国土交通省

東京都では住宅セーフティネット制度に「東京ささエール住宅」という愛称をつけ、住宅弱者と、賃貸住宅の空き家、空き室を持つ不動産オーナーをつなぐ制度を2017年にスタート。2025年までに登録数3万戸を目指しています。

東京都の場合、不動産オーナーが空き家などを、住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」として登録した場合、1戸あたり5万円の報奨金が交付されます。他に、エアコン設備など7種類の住宅設備の購入費や設置費に対して補助金を交付するシステムがあります。

後編へ続く